仮想通貨の税金対策や節税はどうしたらいいの?経費計上とは?

2018年2月15日税金

仮想通貨で儲かった後に気づくことは

「儲かった分だけ税金を支払わないといけない」という現実です。

そうなると、支払う額をいかに少額に抑えるかという

「節税対策」が気になるところだと思います。

仮想通貨の税金に関しては整備が整っていない部分も多いため、

きちんと納税することが、脱税の心配もせず一番安全だと思いますが、

今回は世間で言われている「もしかしたら税金対策ができるかもしれない方法」をまとめようと思います。

仮想通貨の税金対策は?

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ソフィア

仮想通貨の売却益は日本円以外でも課税対象なんです!

仮想通貨は売却して日本円を入手する以外の取引においても幅広く課税され、

収入が高い人ほど累進課税の所得税にお金を持っていかれてしまいます。

仮想通貨で爆益をあげた方や、その他の収入が多い方の税負担は非常に重いです。

「1000万円儲かったーーーーーー!!!!!」と喜んでいられるのも束の間、

翌年にはその利益額を含む年収の40~50%台にのぼる税金の支払いが発生します。

 

そんな高所得者やラッキーパンチに厳しい「仮想通貨利益の雑所得扱い」ですが、

これらを節税できる方法もいくつかあります。

 

所得に応じて利確する額を調整する

所得税額はその年の所得(収入-費用)が一定の額(195万、330万、695万、900万、1800万、4000万)を超えた時に税額があがります。

 

利益 控除 税率
195万以下 0円 15%
195〜330万 97,500円 20%
330〜695万 427,500円 30%
695〜900万 636,000円 33%
900〜1800万 1,536,000円 43%
1800〜4000万 2,796,000 50%
4000万〜 4,796,000円 55%

 

なので、その一定の額を超えないように今年の年収から逆算して

「いくらまでなら利確しても税額が上がらないな」というのを理解しておく必要があります。

仮想通貨の利益を除いた今年の所得が650万円になる見込みであれば、

45万円までは利確しても税率が変わらないので、その範囲に抑えるように調整します。

 

こうすることで、税金の支払をむやみに多くしないで済みます。

2018年からはあらかじめ「所得計画」を立てることをお勧めします。

なお、仮想通貨は含み益に対しては課税されないので

「ガチホが一番お得」と考えている方も多いようですが一概に正しいとは言えません。

なぜなら含み益は含み益であって、

実際に使わなければ自分自身も仮想通貨の利益を得ることは出来ない。

利益を得るためには利確が必要だからです。

どうせどこかのタイミングで利確しなければいけないので、

それなら所得税率を見越して適切なタイミングで少しずつ利確していくほうがお得に節税できるというわけです。

 

お気に入りのマイナーコインがガチホして

3年後「含み益1000万円超えたー!利確!利確!」と思って全て売却した場合、

翌年の所得税がえげつない事になるので要注意です。

法人を設立して仮想通貨を法人でもつ

個人が支払う所得税の最高税率は55%(住民税を含む)ですが、

法人税の最高税率は現状37%

この18%の税率は年間所得4000万円を超える場合は税額720万円以上の差となるので、

非常に大きいことが分かります。

法人税の適用を受けるには、法人化して事業所得として仮想通貨利益を計上する形にすれば可能です。

もちろんハードルは高く「個人の取引レベル」では事業として認められない危険性もあります。

 

年金や保険、ふるさと納税で所得控除を受ける

仮想通貨の利益は雑所得として総合課税され、

年間所得に対して所得税+住民税が課せられるため、

所得控除を受けられる確定拠出型年金や生命保険の加入を行うことで節税になります。

また、住民税についてはふるさと納税を活用することで節税が可能です。

基本的に1年間の仮想通貨の利益が20万円を超える場合は、納税義務が発生します。

個人事業主として仮想通貨事業を開業することで、

仮想通貨の利益をうむために必要としたものを経費として計上できるそうです。

普通のサラリーマンであれば「白色事業主」として登録することがよいと言われていて、

帳簿の作成をしっかりおこなえば経費として計上できるようです。

個人で運営する場合は「雑所得」

法人として運用する場合は「事業所得」に分類されるようです。

事業所得は、青色申告特別控除という枠があるのが特徴であるそうで、

しっかり帳簿をつけており税金を正しく計算している人には利益から650,000円の控除が認められるそうです。

手続きの手間はありますが、白色事業者としての登録に比べて控除される額が多いことが特徴です。

 

経費について

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ソフィア

経費に計上できるものもありますよ♪

何が全額必要経費になるの?

仮想通貨で利益を得るために支払ったものや事柄に対しては必要経費として計上できるようです。

 

必要経費として計上できる可能性があるもの

 

  • 仮想通貨取引所での取引手数料
  • 仮想通貨取引所への入出金手数料(振込手数料など)
  • 仮想通貨に関する書籍代
  • 新聞代
  • 仮想通貨投資の有料情報(有料のメルマガや有料サイトの使用料金など)
  • セミナーへの参加費用やそれにかかる交通費や宿泊代
  • 筆記用具代
  • 切手代

必要経費として計上できないもの
・株の書籍などの仮想通貨以外の専門書籍
・スポーツ新聞など、経済の専門ではない新聞

一部必要経費に計上できるものは?

一部、必要経費として計上できるものもあるんです。

一部必要経費として計上できる可能性のあるもの

  • パソコン代
  • 電気代
  • 通信費
  • 家賃

パソコンやスマホの通信委や電気代も経費として落とすことが出来ます。

取引を行うのに当然通信費やプロバイダ契約料、パソコンなら電気代も経費になります。

ですが、電気代・通信費の全額が仮想通貨に使われているわけではないので、

一部だけ経費で計上が出来るというようになっています。

この必要経費は何かと税務署から指摘があった場合にしっかりと説明が出来るようにしておくのも大切です。

 

国内の取引所はどこがあるの?

国内の取引所はいろいろあります。

オススメをご紹介します!

海外の取引所もあるのですが、

やはり初心者の方は日本語で対応してくれる国内の取引所が安心ですね。

また、多くのコインの流れが、

日本国内の取引所に口座を開設→日本円を入金→日本円でビットコインかイーサリアムを購入→バイナンスなどの海外の取引所に送金→送金したビットコインかイーサリアムでコインを購入

と言う流れが多いです。

簡単で無料で開設できますので、まずは国内の取引所を開設して見てはどうでしょうか?

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まとめ

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ソフィア

税金対策は本当に難しいですね・・・

「仮想通貨が雑所得」と決まったのもつい最近のことなので、

まだまだ情報が不安定とも言えます。

これは?あれは?と疑問だらけになりそうですが、

分からなければお近くの税務署で確認をするのが一番早く正確ではないかと思います。

 

2018年2月15日税金